-
-
| お客様の声 |
 |
何とか事業を始められました！
→ もっと詳しく |
-
|
|
|
１．会社設立のポイント |
| |
| 会社設立には、社名や所在地の他、出資の額・形態、株主構成と経営や税・資金繰りに影響を及ぼす決定事項が目白押しです。また、会社設立直後から会社法や法人税法等に従った運営が必要となります。従って、単に会社を作ればよいというものではなく、その設立前から各アイテムの検討を行っておくことが必要となります。 |
|
|
2．個人企業と会社設立 |
| |
| ところで、事業を行うには会社設立か個人企業かいずれかの形態となります。これから起業を行う方、そして現在個人企業を営んでおられる方は、両者の対比という形で検討を行う必要があります。この違いも検討しつつ会社設立を進めて参ります。 |
| 会社と個人事業の違い |
| |
会 社 |
個人事業 |
| イメージ・信用 |
◎ |
△（販売や取引新規参入、
人材募集でやや劣る） |
| 資金調達 |
○ |
○ （但し、法人しか利用
できない商品がある） |
| 取引主体 |
○ |
×代表者個人が取引の
責任を負う |
| 運営 |
×
（会社法など
の制約がある） |
○ 自由度が高い |
| 節税 |
○ |
△ （利益が大きくなると税
負担が法人より多くなる） |
| 総論 |
一定規模以上 の事業向け |
小規模の事業形態向け |
| 株式会社設立費用 （料金+実費の合計となります） |
| 料 金 |
52500円（会社設立後に税務関与のある場合。
税務関与のない場合は105000円）
現物出資のある場合は+10500円（１点あたり）
|
| 実 費 |
定款認証代52000円
登録免許税15万円
登記簿謄本・印鑑証明書2500円 |
| その他 |
会社用実印、発起人の印鑑証明書が必要と
なります。会社設立に際し、許認可手続きが
必要となる場合は別途にお受け致します。
料金お支払いの時期：会社設立料金はお申し
込み時、会社設立実費は登記申請時まで
となります。 |
お問合わせ・ご依頼は「お問い合せフォーム」 （もしくはお電話で）お願いします。
一両日中に、当事務所よりご連絡をさせて頂きます。
|
|
